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ＪＲ、自治体と利用促進策 「存続」８区間で行動計画
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ＪＲ北海道の路線見直し問題を巡り、ＪＲが地元負担を前提に存続を目指す８区間で、利用促進策などを
まとめた区間ごとの「アクションプラン（行動計画）」を年内に沿線自治体と作成する方針を固めたことが２７日、分かった。
国はＪＲへの財政支援を行う２０１９、２０年度で、各区間の収支改善に向けた一定の成果を求めている。
ＪＲは各区間の赤字額が大きく、２年間での大幅な収支改善は困難とみて、行動計画の達成度合いなどを経営再建の成果として国に示す考えだ。
８区間は、ＪＲが単独で維持困難とする１０路線１３区間のうち、輸送密度（１キロ当たりの１日の輸送人員）
が２００人以上２千人未満の宗谷線名寄―稚内間などの区間。年間赤字額は計約１３０億円に上る。
１３区間のうち、残る５区間（日高線鵡川―様似間など）は輸送密度が２００人未満で、ＪＲは従来通りバス転換を進めていく方針。