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“働き方改革”道内企業は６割
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道内企業のうち長時間労働の見直しといった働き方改革を進めているのは
６割にのぼったことが民間の調査でわかりました。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は、道内企業に対し働き方改革の実施状況に
ついてアンケートを行い１８０社から回答を得ました。
それによりますと「積極的に取り組んでいる」が２０社、「徐々に取り組んでいる」が８８社、
「今後取り組む予定」が３５社で、６割の企業がすでに取り組みを進めていることがわかりました。
具体的な取り組みでは「長時間労働の是正」や「有給休暇の消化率の向上」、「女性活用の促進」が多くなっています。
一方「現時点では具体的な予定がない」はおよそ２割にあたる３７社で、理由として企業規模が小さいことを
挙げる企業が最も多くなっています。
会社の規模が小さく従業員も少ない企業にとっては、人材の確保や休暇の取得が難しいところもあり、
働き方改革が一層広がるには、公的な支援や、企業どうしの連携を促すなどの環境整備が求められそうです。