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苦しい地銀、次の手は？ 「手数料ビジネス」目立つ拡大
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朝日新聞が全国の地方銀行に実施したアンケートでは、超低金利や人口減で先行きが厳しい状況が鮮明になった。
店舗や人員の削減といったリストラを検討する銀行もある。
そうした中で、証券子会社や合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの助言会社を設立するなど、新たな業務で収益を上げようとする動きも出てきた。
今回のアンケートで収益拡大策について聞いたところ（複数回答）、「手数料ビジネスの拡大」（７１行）、「ＩＴによる効率化」（７０行）が目立った。
地銀が貸し出し以外の収益を増やす工夫として近年、目立つのが証券子会社をつくる動きだ。
３月末時点で２０行以上が証券子会社を傘下に持つ。北洋銀行（札幌市）は１０月に地場証券を完全子会社化する。
包括的業務提携を交わしている十六銀行（岐阜市）と東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東京）も
２０１９年度に証券子会社の開業を目指す。