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歳出削減効果「年１千億円超」 都構想で府市試算
大阪府・市の副首都推進局は１１日、大阪市を廃止して特別区を新設する
「大阪都構想」と、市を残し行政区の権限を強める「総合区」に関し、
経済効果に関する調査結果を発表した。
１０年間の基礎自治体の歳出削減の試算では、
特別区の場合は年間１千億円以上のコストカットを見込んだのに対し、
総合区の場合は最大でも年間７億円程度にとどまっていた。
制度導入コストは検討していない。
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