18/07/21 18:42:04.20 SX+BJchc.net
カジノ誘致 大阪の陣 万博前の開業は綱渡り
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大阪府市は夢洲への25年万博の誘致成功を見据え、ＩＲの開業目標は24年度だ。
万博開催中に隣で大規模な工事をしている状況を避け、万博との相乗効果も狙う。ただ、スケジュールは既にギリギリの状況だ。
計画地の敷地面積は約70ヘクタールに上り、現状では国内最大級の施設が予想される。
大阪府の松井一郎知事は19日の記者会見で、ＩＲの設計と工事を含めた期間を４年半と試算していると明らかにした。
逆算すると、19年にはＩＲ施設の設計作業を始める必要があるという。
これまでに事業者を決め、国の認定を受けるとなると時間的な余裕がない。
そこで松井知事は「まず自治体に対して『仮認定』を出すよう、実施法成立後すぐに国に働きかける」と話した。
準備の整った自治体から先行して国が認定する「２段階選抜」の実施も併せて要望する。
政府の担当事務局によると、手続きは法に定められており、事業者選定や計画内容の審査より先に自治体を仮認定するのは難しいという。
施設の一部を先行させる部分開業が認められれば、万博前の開業へのハードルは下がる。
ただ、ＩＲ実施法はカジノ施設を先行して開業することは認めておらず、ホテルや国際会議などを開くＭＩＣＥ施設などと一体的な整備を求めている。
ＩＲ事業者はインフラ整備を巡って懸念を抱く。大阪市は人工島「咲洲」まで運行している地下鉄中央線の夢洲延伸へ向け、総事業費540億円のうち、
ＩＲ事業者に200億円を負担させる方針。大阪市の吉村洋文市長は「ＩＲ事業者はインフラ整備の受益者なのだから、当然負担してもらう」と話す。
ただ、米カジノ大手、ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェヴィッチ開発責任者は「投資の100％をＩＲそのものの整備に費やしたい。
（延伸費の負担は）我々が自治体に支払うゲーム税でまかなうべきだ」と話す。
大阪府市は迅速な区域認定を国に求める一方、インフラ整備の負担を巡る事業者との交渉など別の難題も抱えている。