18/10/02 01:28:58.18 ypfyh2Yl.net
高度経済成長時の戦前育ちの経営者と違い、近年の日本の経営者がやることは、リストラ首切り、
非正規雇用推進、移民推進で賃金カット、消費増税推進で代わりに法人税減税で、日本国民、一般庶民を苦しめる一方でモノとしか見ていません。
連中は自企業の国内での影響力を巨大にするためにも輸出で儲けることしか頭になく(国民は貧乏になって企業は外国から富を奪い儲ける)
国民を豊かにして内需で儲けるという国民経済の基本を捨て去っているのです。
これが国家意識の欠片もない戦後世代と構造改革で外資に乗っ取られた日本の企業の経営者の現状。
自企業の1，2年先の儲けしか頭になく、いつ辞めるかも分からんし、その後はどうなろうが日本がどうなろうが知らんということ。
●榊原定征（さかきばら さだゆき 経団連会長）
東レ株式会社代表取締役社長・取締役会長の発言集
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2017年10月27日 国民の痛みを伴う改革を
2017年5月31日 痛みを伴う改革にも真正面から取り組む必要
2017年1月1日 国民の痛みを伴う改革
2016年12月5日 国民の痛みを伴うような思い切った改革案
2016年10月27日 国民の痛みを伴う改革
2016年10月24日 痛みを伴う改革を避けて通れない
2016年10月12日 国民の痛みを伴う改革を
2016年10月11日 国民の痛みを伴う改革を真正面からより一層強力に
2016年8月4日 社会保障制度改革など、痛みを伴う構造改革にも果敢に取り組み
2015年9月11日 国民に痛みを伴う施策を講じる必要性
2014年11月10日 国民の痛みを伴うものだが
いまだに中国言ってる経団連の売国馬鹿経営者どもがいかに救いようがないゴミクズかよく分かる
いわんかな#14-1【米中貿易戦争の舞台裏・前編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★
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石平太郎@liyonyon
経団連の中西会長は「一帯一路」について、「中国は日本に協力を求めている。大きなチャンスが来ている」と言う。
しかし一帯一路は今、欧米諸国から批判されアジア諸国からも拒否されている。
だからこそ中国は日本に「協力」を求めてくるのだが、それを「チャンス」と捉えるとはただの大馬鹿である。