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大阪・松井知事、ＩＲ事業者と接触時の職員の内規強化
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カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が衆院本会議で可決された１９日、
大阪府の松井一郎知事は記者会見で、職員がＩＲ事業者と接するときの内規を強化する方針を明らかにした。
実施法案では、ＩＲを誘致しようとする自治体は、事業者１社を選ぶことになっている。
誘致をめざす大阪府と大阪市は昨年４月に共同でＩＲ推進局を設置し、その後、事業者との対応指針を作成した。
事業者との面会は庁舎内で職員２人以上で対応することや、個人の携帯電話ではやりとりしないことなどを規定している。
内規を強化するのは、ＩＲ法案の成立後は、事業者からの働きかけが強まることが予想され、職員の不正行為を防ぐためだ。
松井知事は記者会見で、「ロビー活動が活発になりすぎると、（職員と事業者の）個人的なおつき合いが出てくる可能性はある。
それは避けたい」と強調。「（今後は）事業者の代理人だとか、どこかのコンサルだとか、
いろんなアプローチがあると思う。ややこしくなる」とし、交渉は事業者の正社員に限る考えを示した。
さらに、事業者との交渉に関することは、メモに至るまですべてを公文書として保存する方針も示した。
交渉する場所については、「相手の会社となると、帰りに『粗品だから持っていって』と言われた時にどうするの？」と述べ、従来通り庁内のみとするという。