18/06/19 03:27:46.43 FDWo3eWk.net
大阪震度６弱
高槻市長が謝罪 倒壊した塀、基準満たさず
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「申し訳ない気持ちでいっぱいだ。原因を究明し、誠意を持った対応をしたい」。
震度６弱を観測した地震で小学４年の女児が犠牲になった高槻市では、浜田剛史市長が１８日夕に記者会見して謝罪した。
夜には市教育委員会幹部が会見し、倒壊したブロック塀は高さ３．５メートルで建築基準法に基づく規格（２．２メートル以下）に適合しておらず、法令違反の状態だったことを明らかにした。
市教委などによると、建物の強度を確かめる構造計算をした記録も見つかっていないという。
倒れたのは、寿栄小学校北側にあるプールの外壁で、ブロック塀の基礎部分（１．９メートル）にコンクリートブロック８段（１．６メートル）が積まれている。
通学路沿いにブロック部分が約４０メートルにわたって倒壊。
１９７４年の開校当初はフェンスが設けられていたが、後にブロックが積み上げられたとしている。時期は不明という。
国土交通省によると、ブロック塀の規格は建築基準法施行令で、高さ２．２メートル以下▽鉄筋は直径９ミリ以上－－などと規定。
一定の基準で構造計算すれば２．２メートル超でも設置は認められているものの、市教委によると、計算をしたことが確認できないという。
また、法令に基づき塀の安全点検をしたとの記録が見当たらず、塀の補強もなされていなかった。
大阪府教委は、東日本大震災後に災害発生時の児童生徒や教員らが取る対応をまとめた「学校における防災教育の手引き」を改訂し、２０１６年に府内の全公立小中高校に配布。
各校に対し、登下校中に地震が発生した際はブロック塀から遠ざかり、ランドセルなどを頭にのせて落下物から身を守るといった指導の記載はあるが、今後、安全確保の徹底が課題となりそうだ。
今回の地震について、中林一樹・首都大学東京名誉教授（都市防災学）は「典型的な都市直下型地震。自治体を中心に対策は進められてきたが、追いついていない部分で被害が出た」と指摘。
「（ブロック塀の規制に）罰則はなく、自治体の財政問題もあって建て替えや耐震補強が進んでいなかった。
今回のような倒壊は起こりうると思って対策を進めるべきだ」と促している。
コンクリートブロックの主要メーカーでつくる「全国建築コンクリートブロック工業会」の担当者は「鉄筋の耐用年数は２０～３０年。設置者にはぐらつきなど定期的な点検とともに、老朽化した塀は撤去・改修をお願いしたい」と話している。