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万博会場建設費、各企業に負担要請へ 年間１社数千万円 関経連、奉加帳方式軸に
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政府が大阪誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）で、約１２５０億円と試算される
会場建設費のうち民間負担となる３分の１（約４００億円）について、関西経済連合会が各企業に対して、
開催までの７年間で年間数千万円ずつの負担を求める方向で検討していることが１３日、明らかになった。
経団連とも調整し、１１月の開催地決定までに枠組みを決める方針。
関経連は、関西を中心に全国の企業に事業規模や業績に応じた負担を要請する「奉加帳方式」を軸にせざるを得ないと判断。
年間約５０億円を調達するとすれば１社１千万～５千万円程度の負担になると試算している。
有力企業から多額の拠出がある場合は、１社当たりの負担を圧縮できる可能性もある。
負担方法をめぐっては、関経連は当初、「従来の万博のように奉加帳方式だけでは無理」として、
会場内の通りや施設などに企業の名前を冠する「命名権」付与などのアイデ