18/06/14 07:06:41.45 YaYJtsjC.net
“水資源が狙われている問題”を調べてみた
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
人口の増加が続く中国では将来的な水不足が懸念されているため、北海道の豊富な水資源を確保する狙いがあるのでは、
というもの。一部、メディアなども取り上げ、一気に全国的に拡大しました。
世論の高まりを受けて北海道庁も動きます。
外国資本から水資源を守ろうと、条例を制定。５９市町村の１７６の地域を水資源の「保全地域」に指定し、
売買する場合は３か月前までに利用目的などを届け出るよう義務づけました。
この流れは全国にも波及し、各地の自治体で水資源保全のための条例が作られました。
北海道庁の調査によると、去年（平成２９年）１２月末時点で、森林を所有する外国の法人や個人は合わせて１５９に上っていました。
面積はおよそ２５００ヘクタール。所有者数、面積ともに５年前の２倍以上に増加。
北海道では外国の法人などによる森林の買収がさらに進んでいました。
やはり、水資源が狙われているのではないか…。
そう思った私たちが次に調べたのは、水資源の「保全地域」での森林の売買についてです。
騒動のあと、新たに整備された北海道の条例では「保全地域」にある森林を買う場合、事前の届け出が必要となりました。
当然、このエリアでの売買も増えているはずと思い、北海道庁の担当者に聞いて見ると…。
「保全地域」での売買は去年１２月の時点で中国系企業などの４件のみ。しかも目的は水資源ではなく、太陽光発電の施設建設や資産保有でした。
さらに、北海道庁に聞くと、これまでに外国の法人などが所有する森林が水資源をめぐるビジネスに使われたケースは確認できないといいいます。
つまり北海道では外国の法人などによる森林の売買は水資源が目的とは考えにくいのです。