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実習生対策で協議会設置へ
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外国人材受け入れ拡大に向け政府が外国人技能実習生などの新たな在留資格を創設する方針を示している中、
北海道労働局は実習生が増えた場合の対策を話し合う協議会を設置することになりました。
政府は、外国人材の受け入れ拡大を図るため、日本で働きながら学ぶいまの「技能実習制度」を修了した人など
一定の技能を持った人を対象に、最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格を創設する方針を示しています。
こうした中、北海道労働局は今後、道内でも外国人技能実習生が増える見通しだとして、道や入国管理局
それに警察などの関係団体と対応を話し合う協議会を設置することになりました。
協議会では、実習生の受け入れ環境をいかに整備するかや、実習生が増えた場合の課題などを話し合うことにしていて、
来月、札幌市で初めての会合を開く予定です。
道によりますと、道内にはおよそ８５００人の外国人技能実習生がいて、在留期限が切れたまま不法就労につながるケースも相次ぎ、
受け入れ側の体制整備が課題となっています。