18/06/22 18:26:05.57 Bhwz27jT.net
公共施設の防犯カメラ 要綱策定４市のみ 道と１２市調査
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
公共施設などに設置する防犯カメラについて、道と人口上位１２市のうち、映像の保存期間や捜査機関への
提供要件などの要綱を定めているのは４市にとどまることが、北海道新聞の調べで分かった。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法公布から２１日で１年。
防犯カメラの分析など捜査機関の情報収集拡大に懸念もある中、専門家は「行政は市民のプライバシーにもっと敏感になるべきだ」と警告する。
■２市が「検討」
道と人口上位１２市のうち、防犯カメラの要綱・ガイドラインを策定していたのは、札幌、苫小牧、帯広、江別の４市のみ。
岩見沢と旭川は、今後「検討する」とした。カメラ設置数は、札幌が２１１５台、苫小牧が２８３台、帯広が２１８台、岩見沢が１１３台、江別が６０台。
道と７市は設置数を集約していなかった。
４市の要綱・ガイドラインではそれぞれ、防犯カメラに記録された映像の保存期間を２週間～１カ月以内とし、捜査当局など第三者への提供については、
法令に基づく文書などで照会を受けた場合や、「個人の生命、財産を守るため緊急かつやむを得ないと認める」場合などに可能とする。
捜査機関などへの映像提供の有無や提供数を把握していたのは、函館、釧路、江別の３市。函館市では、火災と交通事故に関わる映像を警察、
弁護士に提供するなど、２０１３年度以降で少なくとも計６件あった。