18/06/22 03:03:42.48 Bhwz27jT.net
国保料 道内分かれる対応 引き上げ見送る自治体も
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道が１８日に公表した２０１８年度の国民健康保険（国保）の保険料は、市町村によって
前年度に比べて増額、減額、据え置きと、対応が分かれた。
国保財政の安定化と保険料の平準化を目指して１８年度、運営主体が市町村から都道府県に移管された。
これまでは市町村ごとの加入者の医療費水準や所得水準によって保険料が異なり、格差が広がっていた。
６５歳以上の単身世帯（年金収入年額１５０万円）のモデル世帯について、留萌管内天塩町は前年度比３４・７％減。
これまでは町単独の運営で加入者が少なく、手術など高額医療にかかった人が１人でも増えると赤字寸前に陥るため、
保険料を高く設定せざるを得なかった。道が運営主体となり「今後は安定して運営できる」と話す。