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国の長期支援､想定崩れ ＪＲ社長､8区間｢廃線検討｣発言
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ＪＲ北海道の島田修社長が１７日の記者会見で、鉄路維持へ国、道、沿線自治体に支援を求める８区間について、
収支が改善しなければ将来の廃線も含めて検討する考えを示したことが波紋を広げている。
２０２０年度までの支援しか認めない財務省の方針が急浮上し、長期の支援を求めていたＪＲの想定が崩れたためとみられるが、
突然の表明だけに今後の地元との調整は難航必至だ。
島田社長は国、道などとの６者協議後に開いた会見で、輸送密度（１キロ当たりの１日の輸送人数）
２００人以上２千人未満の８区間について「一定期間での検証をしていく。５年が一つのめど」と発言。
バス転換の見通しを問われ、「（収支改善などの）効果が十分に現れない場合、選択肢はいろいろなものがある」とし、可能性を認めた。
ＪＲは北海道新幹線札幌開業の３０年度までの１２年間の長期の支援を国に求め、ＪＲが３１年度から経営自立する方向
で国土交通省や道とも一致。国が今夏にもまとめる財政支援のあり方について、国交省と財務省とが調整を始めていた。