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ＪＲ北海道が経営再生見通し案を公表
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ＪＲ北海道は17日、グループ全体の経営再建策の骨格を示す「経営再生の見通し案」を公表した。
北海道新幹線札幌開業を生かした札幌駅周辺再開発や不動産事業の拡大で経営基盤を強化し、
地方路線の維持につなげる方針だ。国に対しては、新幹線高速化の実現に向け、青函トンネル維持管理費
や貨物走行に起因するコスト負担の軽減などを要請。
維持困難線区では、輸送密度200人以上2000人未満の8線区について国と道、地域に対して2030年度までの支援を求めた。
この日、道庁本庁舎で開かれた、同社の事業範囲見直し問題に関する道や国などで構成する6者会議に提出した。
見通し案では、自社で取り組む4つの経営努力と自社単独で解決できない3つの経営課題を明示。
経営再生の改善効果がすぐには表れないことから、経営自立の契機となる道新幹線札幌開業の30年度まで必要となる支援を要請した。
詳細な施策や収支試算は、国や道の支援の枠組みや規模が不明なため提示を避けた。