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ＪＲ北が国支援求め再建見通し、空港輸送や不動産強化
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ＪＲ北海道の路線見直し問題を巡り、同社と国土交通省、北海道、市長会、町村会、ＪＲ貨物は17日、
２回目となる６者協議を開いた。会議でＪＲ北は新千歳空港への輸送強化や不動産事業の拡大などを
柱とした経営再建の見通しを公表。
北海道新幹線が札幌駅に延伸する2030年度まで、赤字路線の収支改善などで国や地域の支援を得たい
考えを示した。
ＪＲ北は経営再生の見通しで自社の経営努力として、札幌圏内の輸送強化や事業の拡大、経費削減などを示した。
具体的には新千歳空港と都市部を結ぶ快速列車の増強や、国交省が検討する国内外の事業者が観光列車を
運行することによる線路使用料の確保、マンション運営など非鉄道事業の強化を挙げた。
役員報酬カットの継続などコスト削減案も盛り込んだ。
ＪＲ北は今後の課題として、北海道新幹線の札幌延伸に伴う収支均衡をあげた。
現在は100億円を超える赤字が出ている上、今の想定では東京―札幌間が５時間超かかるとするが、
４時間半への短縮を目指す。利便性を高めて訪日客などを取り込む。
運賃の引き上げや利用の少ない無人駅の廃止も検討すべき課題とした。
その上でＪＲ北は30年度までの国などの支援を求めた。見直し対象13線区のうち維持を検討する８線区の収支改善や、
青函トンネルの維持費用、経営基盤の強化の３項目を支援の対象とした。
会議に出席した国交省鉄道局の藤井直樹局長は、ＪＲ北の再生策は定期的な検証と一定の成果が必要と指摘。
支援策の具体的枠組みは「財政当局と議論している」として明言しなかった。
北海道の高橋はるみ知事はＪＲ北に経営努力を重ねるよう要望。国交省には道や自治体の費用負担を軽くする「地方財政措置」の適用を検討するよう求めた。国は今夏をめどにＪＲ北への支援策について一定の方向性をまとめるとしている。