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「民泊新法」きょう施行 札幌、届け出数全国１位 ホテル不足の一助なるか
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一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日、
施行され、道内でも運用が始まる。道内では１４日までに事業者から計６７７件の届け出があった。
年間２００万人超の外国人観光客が訪れる北海道。ホテル不足に悩む観光業界の一助となるか。
海外からの観光客が増え続ける北海道では、宿泊施設不足が深刻で、札幌市内のホテルの稼働率は繁忙期には８割を超える。
宿泊費も高止まりし、予約がとりにくい状況。新たなホテルを建設しようにも、都心では用地も不足している。
民泊は人が住んでいない民間住宅を宿泊用に振り向けられるため、増え続けるインバウンド需要に応える受け皿として期待されている。
これまで民泊施設になるには、旅館業法の簡易宿所の許可を得るか、国家戦略特区を活用する必要があった。
ただ「ヤミ民泊」が増え、騒音やゴミ出しなどのトラブルも多発。このため、新法で届け出制に切り替え、健全な民泊の普及を目指すことになった。
札幌市と道（札幌市以外を管轄）によると、新法に基づく届け出数は（１４日現在）は、市が５４４件、道が１３３件で計６７７件。
うち届け出が受理され、すでに開業可能となったのは道９１件、市３３７件の計４２８件にのぼる。
観光庁の８日のまとめでは、届け出数は札幌市が全国１位で、２位の福岡県などを大きく引き離す。