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アイヌ新法 産業振興盛り込む
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国のアイヌ政策について話し合う会議が１４日、東京で開かれ、制定を目指すアイヌに関する新しい法律に
地域振興や産業振興を盛り込む方針を決めました。
国のアイヌ政策について話し合うアイヌ政策推進会議は、座長を務める菅官房長官や北海道アイヌ協会の加藤忠理事長、
北海道の高橋知事など１６人が出席して総理大臣官邸で開かれました。
会合では、作業部会の担当者が北海道内など１２か所でアイヌ民族の人たちを対象に開いた説明会で寄せられた意見などから、
「アイヌ政策を従来の福祉政策だけでなく地域振興、産業振興、国際交流などを含めた幅広い取り組みにするため、
立法措置の検討を加速すべき」と報告しました。
これを受けて菅官房長官は、「地域振興、産業振興にも軸足を置いてアイヌの皆さんの自立を図るための立法措置を検討したい」と述べ、
制定を目指すアイヌに関する新しい法律に地域振興や産業振興を盛り込む方針を決めました。
この方針について加藤理事長は「福祉としての民族政策からの転換で法律が成立すれば歴史的な１ページになる」と評価しました。