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道がＩＲ利用で試算 道民が過半数 カジノの弊害専門家懸念
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カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致を表明する苫小牧市、後志管内留寿都村、釧路市にＩＲが整備された場合、
いずれも来場者の半数以上は道民が占めるとの道の試算について、医療分野の専門家から「道民のギャンブル依存症の恐れが高まる」
との懸念が出ている。ＩＲは外国人観光客増の切り札とされる施設だが、多くの道民の来場を見込んだ試算に疑問の声が上がっている。
「海外富裕層ではなく、道内の庶民からお金を吸い上げる構図だ」。カジノ（賭博場）誘致に反対する苫小牧市民の会共同代表の
篠原昌彦・苫小牧駒沢大名誉教授は、苫小牧でＩＲが開業した際の来場者の半数が道民との試算結果に憤る。
試算は、海外のＩＲの例や、道民の遊園地などへの年間訪問回数などから算出。
《１》車で１時間圏内の住民《２》それ以外の道民《３》道外客《４》外国人観光客に分け、それぞれの母数に対し１～３割程度の来場を見込んだ。
さらに周辺住民は年４回、それ以外の道民は年２回、道外・海外観光客は年１回来場するとして総来場者を計算。
パチンコや競馬などギャンブルの年間消費額を基に、１人当たり１回３５００～１万７５００円を支出するとして合算した。
苫小牧では年間来場者が最大８６９万人、売上高は１５６２億円と試算。
道内客が占める割合は５３％で、特に札幌市民を含む周辺住民が、３６０万人と４２％を占めた。
道内客の割合は留寿都は５４％、釧路は７３％とさらに高くなった。
北海道児童青年精神保健学会（札幌）のカジノ問題ワーキンググループの黒川新二代表は「札幌圏の住民がＩＲの最大のターゲットだ。
カジノに近い住民ほどギャンブル依存症の発生率が高くなる」と指摘。道内のギャンブル依存症専門外来は
札幌に１カ所といい「医療体制が充実しているとは言えない」と強調する。