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「３０年五輪照準」に賛否 賛成派、新幹線延伸と連動に期待 反対派「２６年で進むべきだった」
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札幌市は冬季五輪・パラリンピック招致の目標年度について２０２６年から３０年へと舵を切った。
経済界から北海道新幹線の札幌延伸などまちづくりと連動した祭典開催に肯定的な意見が広がる一方、
誘致熱に水を差しかねないと「２６年を目指す活動を継続してほしかった」と残念がる声もある。
選手や市民からも歓迎や戸惑い、さまざまな意見が上がった。
「まちづくりのめどがつく３０年の方が、冬季スポーツの拠点都市として世界にＰＲする大会としてふさわしい。
これまでの招致活動がそのまま３０年につながるよう日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と丁寧に協議を進めてほしい」。
札幌スキー連盟副会長で、札幌商工会議所の勝木紀昭副会頭は招致目標の切り替え方針を評価する。
３０年度の新幹線延伸が五輪開催に合わせて前倒しされることへの期待感も示した。
冬季スポーツの各競技団体も早くも３０年に照準を合わせた普及活動や選手育成を検討し始めた。
札幌カーリング協会の佐藤浩事務局長は「３０年招致も想定していた。地元出身選手の活躍で札幌での開催を盛り上げたい」と意気込んだ。
２６年大会招致に向けて招致機運の醸成に取り組んできた民間団体からは市の方針を疑問視する意見も。
招致支援委員会の委員長を務める北海道ファシリティマネジメント協会の藤崎昌甫専務理事は
「落選覚悟で２６年大会招致に突き進むぐらいの熱意がなければ、３０年招致も実現しないのではないか」と指摘した。