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日中首脳往来の定例化で安定的関係を
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中国の李克強首相が５年前に就任してから初めて訪日し、安倍晋三首相と会談した。公賓としての訪問であり、天皇陛下が懇談された。
両首相は共に札幌での日中知事省長フォーラムにも参加した。
李首相は日中関係について「正常化の軌道に乗った」と明言している。沖縄県の尖閣諸島などを巡る対立で冬の時代が続いただけに、関係改善を歓迎したい。
注目すべきは経済面での協力進展だ。中国には機関投資家を対象に元建てで中国の株式・債券への投資を認める
人民元適格外国人機関投資家（ＲＱＦＩＩ）投資枠がある。日本の金融機関は厳しい政治関係を背景に取得できなかったが、
今回、２千億元（3.4兆円）の投資枠付与で合意した。
中国主導で広域経済圏を形づくる新シルクロード経済圏構想（一帯一路）を巡っては、第三国での協力を念頭に置く官民合同委員会を設置する。
「一帯一路」は日米陣営の「自由で開かれたインド太平洋戦略」とライバル関係にあるとはいえ、双方にメリットをもたらす運用を期待したい。
海外駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定、映画の共同製作を促進する協定に署名し、日本産食品の輸入規制緩和を話し合う専門家グループ設置でも合意した。
安全保障面では、東シナ海での自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の運用開始で合意した。
とはいえ尖閣諸島周辺での扱いでは曖昧さが残っており、長年の懸案の決着がリスク低減につながるのか注意を要する。
今年は日中平和友好条約の締結から40年に当たる。今後は安倍首相の年内訪中、そして来年の習近平国家主席の初訪日に向けて、
一つ一つ順を追って調整を進める必要がある。
６月12日にシンガポールで開催することが決まった米朝首脳会談で最大のテーマになる北朝鮮の核放棄では、中国が果たすべき役割も大きい。
拉致問題など日朝間の諸懸案の解決でも中国の支援は必要になる。
今回の日中関係改善は主に中国側の都合によるものだ。動き出した米朝関係や米中経済摩擦など国際情勢の激変が複雑に絡んでいる。
だとしても世界第２、３位の経済大国の対話は重要である。首脳往来の定例化による安定的な関係は両国の利益に合致する。