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札幌五輪、理念は「共生社会」 ３０年招致へ市方針 アイヌ文化紹介やパラ選手招待
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札幌市の秋元克広市長は２０３０年に照準を定めた冬季五輪・パラリンピックの招致で、
大会の理念として「共生社会の実現」を盛り込む方針を固めた。
先住民族としてのアイヌ民族の歴史を開会式などで紹介し、北海道の地域性をアピールするほか、
五輪とパラリンピックの連動を強めることで、障害者など社会的弱者がスポーツに参加する意義を訴える方針だ。
五輪招致にあたり、市は１９７２年の冬季五輪のレガシー（遺産）の活用や都市のリニューアル（再生）を掲げている。
こうした理念は立候補を目指す他の都市にも共通することから、札幌ならではのテーマが必要だと判断した。
秋元市長は取材に「スポーツを通し、普遍的な意味での共生社会の実現をアピールしたい。
アイヌ民族との共生、歴史的な部分もしっかり訴える」と語った。
具体的には、開閉会式や文化プログラムなど関連行事を通し、アイヌ民族の歴史や文化を紹介する考え。
１０年バンクーバー五輪では先住民族グループが大会運営や開閉会式の演出に関わっており、こうした例も参考にする見通しだ。