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過疎地域 弁護士確保の課題
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弁護士がいないもしくは１人しかいないいわゆる「ゼロワン」地域では、
日本弁護士連合会が１８年前から公設の法律事務所の設置を支援して常駐する弁護士を派遣する取り組みを進めてきました。
北海道でも若手の弁護士が毎年２、３人のペースで派遣され地域の司法サービスを担ってきましたが、
最近、過疎地への派遣を希望する弁護士が確保できない事態が起きています。
９日札幌市内で将来、弁護士を目指す学生たちを集めた説明会が開かれました。
主催したのは地元の弁護士会です。道内の過疎地域で働く弁護士のなり手が必要だと訴えました。
日弁連が設置する公設の法律事務所は現在、道内に１２か所あります。
過疎地での勤務を希望する弁護士は札幌の事務所で研修を受けたあと各地に派遣されます。派遣期間は２年から３年。
任期が終わった事務所に毎年２、３人の若手弁護士が派遣されてきましたが、このところ応募者が減少し
昨年度は１人しかいませんでした。
なぜ人が集まらなくなったのか。
過疎地で働くある弁護士の仕事ぶりからその理由が見えてきました。
人口およそ７０００人の本別町では、３年前、公設の法律事務所が開設されました。
赴任した渡辺紘生さん（３４歳）は帯広出身。都会ではなく、身近な住民の役に立ちたいと３年の任期でこの事務所への派遣を希望しました。
当初は相談者がいるか心配でしたが、すぐに不安はなくなりました。
刑事事件の弁護や債務整理の相談、さらには役場への法律アドバイスなど求められる仕事は多く、やりがいを感じていました。
「大きな事件は少ないが、いろんな経験を積むことができる」と話します。
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