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憲法の現場から（６）教育環境整備
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学びの機会、すべての人に
金曜夜、札幌市東区の一軒家に中学生や高校生が集まってきた。家庭環境や経済的な理由で学びの機会が失われている
子どもたちの学習を支援するＮＰＯ法人「カコタム」（札幌市）の勉強の場だ。この日来たのは４人。
２階に上がると、それぞれ参考書や教科書を広げて勉強を始める。
スタッフが間に座る。数学の計算問題でてこずっていた中３の男子生徒を、女子大学生が手助けする。
「かけ算はこことここをかけ合わせて。約分は斜めでね」「え、約分ってどうやるんだっけ？ サボってたから分かんないや」
１５分の休憩時間は１階に降りてみんなでテレビを見る。ボランティアの女性２人がごはんを炊いて握ってくれたおむすびをほおばりながら、
おしゃべりで盛り上がった。勉強は午後８時半まで続いた。
札幌市内の公立高校２年生の女子生徒（１６）は中学生のときに通い始めた。小学校低学年まで関東地方にいたが、
両親の離婚を機に札幌に引っ越した。父親は給料が出るとパチンコや酒につぎ込んだ。
離婚後、父親の行方は分からない。母親はいつも疲れていて、食費を切り詰めていることも感じている。
そんな女子生徒にとって、ここは大切な場所だ。「塾って堅いイメージがあったけど、楽しくて友達がいっぱいできた。第２の学校みたい」。
高校受験のときはここで集中的に勉強し、合格できたという。一方で将来への不安も口にする。
「大学には行きたい。でも奨学金といっても借金だし、返せなくて自己破産とか聞くと心配になる」
２０１７年１２月時点で、道内で生活保護を受給していたのは１２万３９２１世帯、１６万３３５０人。
人口全体に占める受給者数の割合は３・０５％で、大阪府に次いで２番目に高い。
道は１６年に札幌市を除く１３市町で保護者約１万１千人、子ども約８千人を対象に生活実態を調べた。
親の年収が下がるのに伴って「授業がわからない」と答えた子どもの割合が増える傾向が見られた。
憲法２６条には「教育を受ける権利」が定められている。自民党は、今春とりまとめた「改憲４項目」の一つに２６条を挙げ、
国は「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、
教育環境の整備に努めなければならない」との項目を新設すべきだとした。