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「高機能オフィス」など１３項目 札幌市、容積率緩和の検討案
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札幌市はＪＲ札幌駅や大通周辺など都心部の再開発事業を対象に、新築ビルの容積率の緩和を認める条件と
なる評価項目の検討案を明らかにした。国際水準を満たす広い客室などを備えた「ハイグレードホテル」や、
耐震性を高めた「高機能オフィス」など、まちづくりに貢献する１３項目を想定。
満たした項目の数が多いほど、容積率の上乗せ分を大きくできるようにする考えだ。
容積率は敷地面積に対して認められる、建物の延べ床面積の割合で都心部は４００～８００％。
市は、従来のビル建設では内容に応じて個別に上乗せを認めてきたが、２０１９年度からはあらかじめ条件を示して民間事業者が
参入しやすくする方針を打ち出した。