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アイヌ新法に地域、産業振興明記へ 政府検討 生活支援盛らず
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政府が２０２０年までの制定を目指すアイヌ民族に関する新法に、「地域振興」や「産業振興」に取り組むことを
明記する方向で検討していることが分かった。
北海道アイヌ協会などが要望してきた生活・教育支援は盛り込まない一方、アイヌ民族関連の振興施策を進めることで理解を得たい考え。
すでに北海道アイヌ協会側にこの方針を伝えており、同協会幹部は容認する構えを示している。
新法に地域、産業振興を明記することによって、アイヌ関連政策に法的根拠を与え、予算面を含め手厚い内容にする狙いがある。
具体的な施策は、新法施行後に各自治体などからの提案に基づいて検討する。
１４日にも開かれる政府のアイヌ政策推進会議（座長・菅義偉官房長官）の会合で、同会議の作業部会が新法に向けた報告書を提出する。
報告書には、新法について「アイヌ政策が従来の福祉政策の一部から地域振興、産業振興、国際交流などを含めた幅広い取り組みとなるよう
立法措置の検討を加速するべきだ」と盛り込まれる見通しだ。