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札幌市、五輪２６年招致断念 ３０年照準 ＪＯＣに伝達
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２０２６年冬季五輪・パラリンピック招致を目指してきた札幌市が、今年１０月までに予定した正式な立候補手続き入りを断念、
３０年大会の招致に照準を定める方針を固め、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に伝えていたことが１０日、分かった。
大会を北海道新幹線の札幌延伸に伴うまちづくりと連動させるためで、６月中にも、秋元克広市長とＪＯＣの竹田恒和会長の会談を行い、
照準の切り替えを正式決定したい考えだ。
２６年大会の招致を巡っては、ＪＯＣが昨年１１月、札幌市を国内候補地に決定。市は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の
招致プロセスの第１段階「対話ステージ」にＪＯＣや道、関係自治体と参加している。
ＪＯＣ内には３０年大会の招致を目指す上でも、２６年の招致プロセスから撤退するべきではないとの声も根強い。
また、２４年夏季大会のパリと２８年ロサンゼルスのように、冬季大会も２６、３０年の開催都市が同時決定される可能性もあり、
市は当面、対話ステージでのＩＯＣとの協議は継続する。