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空港民営化 事業者向け説明会
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再来年から始まる道内７つの空港の一括民営化をめぐって、９日、運営権の取得を目指す事業者向けの
説明会が東京で行われ、１００社を超える企業などが参加しました。
国や道などは、新千歳空港など道内７つの空港の運営を２０２０年から一括して民間に委託する計画です。
国土交通省で９日、運営権の取得を目指す事業者向けの説明会が開かれ、道内企業や東京の大手不動産会社など１１５社が参加しました。
説明会では、国、道、自治体が先月発表された募集要項の詳しい内容について説明したほか、
新千歳空港の収益でほかの空港の赤字を補填するような提案は採用しないことなど審査の評価のポイントを紹介していました。
道内７空港の一括民営化では、新千歳空港のターミナルビルを運営してきた「北海道空港」が鉄道会社などと
組んで運営権の取得を目指す意向を明らかにしているほか、関西空港などを運営しているフランスの会社も関心を示しています。
道内７空港の一括民営化はことし８月に事業者の提案の審査が始まる予定で、今後事業者の絞り込みが本格化することになります。