18/05/03 07:16:44.51 tXlq/eUk.net
道内主要企業１９年春採用計画 人材獲得競争、激化 選考早期化の流れ鮮明
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
北海道新聞が道内主要企業９７社を対象に４月実施した２０１９年春の採用計画アンケートで、激しい人材獲得競争の実態が明らかになった。
４割が採用人数を１８年実績より増やすと回答し、学生優位の「売り手市場」の様相が強まる。
道内でもインターンシップなどで早期に学生との接点を探る企業が８割近くに及び、面接などの選考解禁を６月と定めた経団連の指針より前に、
実質的な採用活動を進める傾向が顕著になった。
１９年春の採用を「増やす」と答えた４０社のうち、最も多いのは流通・卸関係企業の１２社。増やす理由は、
「事業拡大計画に伴うもの」が１４社、「業績や経営環境の改善」４社、「社内の年齢構成の調整」４社だった。
企業が予定する人数を採用するハードルは高い。アンケートでは人材獲得競争が「激しくなっている」との回答が８３社（８５％）に及ぶ。
「学生はどこに行ったんだというくらい、単独説明会に来なくなった」（建設・不動産）という記述もあった。
売り手市場が定着するなか、７６社（７８％）の企業が従来以上に「人材確保に向けた取り組み」を実施。
多くはインターンシップを大学３年生の夏休みに開くが、「インターンを積極的に行い、早めに人材を確保」（サービス・情報通信）すると、
採用活動を意識した考えを示す企業もあった。
経団連が会社説明会などを３月１日、選考解禁を６月１日とする指針を設けて３年目になる。
ただ、インターンシップなどの学生“囲い込み”で採用活動は実質前倒し状態となった。
アンケートでは解禁時期について「遅すぎる」との回答が４分の１。流通・卸関連企業からは「（選考解禁の）６月１日まで学生をつなぎとめるのが難しい」、
「インターンシップが事実上の説明会、選考と化している。まともに６月から始めたのでは間に合わない」と苦しい声も上がった。
一方、首都圏などの企業による道内学生獲得の働きかけも強く「優秀な学生が本州に流れてしまい、道内企業の採用が厳しくなっている」（アイシン北海道）との危機感も。
「リクルーター制度を導入」（サービス・情報通信）と新たな手法で対抗するほか、「本州のＵ・Ｉターン学生へのアプローチを強化」（コープさっぽろ）、
「インターンシップを札幌だけでなく東北、関東でも実施」（建設・不動産）など逆に道外に打って出る企業もある。
学生の関心が高い待遇改善を打ち出すケースもある。札幌丸井三越は１９年４月から初任給を引き上げ、
野口観光グループは社内保育所など福利厚生の体制整備で学生にアピールする。