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深層断面／始まったカジノ誘致 主要５地区の動静
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カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が閣議決定され、今国会で成立する見通しになった。
大和総研の試算では、国内３カ所にＩＲが設置された場合、建設時に５兆５００億円、運営で年間１兆９８００億円と、
巨額の経済効果が見込まれる。大阪府など誘致に積極的な自治体は海外事業者と協議を重ねており、
立地などそれぞれの長所をアピールする。誘致に動く各自治体の取り組みを追った。
北海道、３自治体が連携
インバウンドの増加で、観光事業の取り組みに力が入る北海道。ＩＲ誘致には苫小牧市、釧路市、留寿都（るすつ）村の３自治体が名乗りを上げる。
「まずは北海道にＩＲを持ってくることが重要」と釧路市の担当者は説明する。３自治体は共同の協議会を設けて連携。
仮に３自治体の一つがＩＲの誘致に成功したとしても、観光客が他の２地域を周遊できるような事業プランを構想する。
一方、各自治体はＩＲ誘致に向けた活動も活発化している。苫小牧市は３月に３回の市民セミナーを開き、
国際リゾート構想案の中間報告を示し、市民の理解を求めている。
ＩＲ誘致の申請主体は北海道だが、肝心の道はまだ静観の構えだ。担当者は「国の制度設計の詳細が決まった上で、
各自治体や事業者の反応を見ながら検討していきたい」と話す。