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7空港民営化「募集要項」概要判明 入札価格配点20%に抑制 活性化策を重視
URLリンク(www.hokkaido-np.co.jp)
2020年度に予定される、道内7空港の運営を一括で民間委託する空港民営化に向け、
国土交通省などが運営事業者の選定方法や手続きをまとめた「募集要項」の概要が24日、判明した。
運営事業者を選定する審査では、入札価格の配点が1次、2次審査とも約20%に抑えられた。
評価が資金力の有無に偏らないようにするとともに、空港活性化の具体的な提案内容に重点を置く狙いとみられる。
入札価格の配点は地方の拠点空港として比較され、現在審査中の福岡空港の民営化時の30%を下回った。
道内経済界などは入札価格の高騰を避けるため、低い配点を求めてきており、要望が反映された形だ。
入札価格の配点は1次審査が20・7%、2次審査が20・6%。1次は書類提出期限が8月16日で、
航空ネットワークの充実策や広域観光振興策、空港施設運用策なども評価され、事業者が最大3グループに絞られる。
来年5月ごろに始まる2次は、空港周辺地域との連携事業など空港ごとの計画も審査され、1グループに決まる。