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１０市町所有の空港ビル株式売却額 最大で出資金の４８倍に 収益力の向上が要因
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２０２０年度に予定する新千歳など道内７空港の一括民営化に向け、空港所在地の１０市町が所有する空港ビル
などの株式の売却額が、いずれもビル開設当時に拠出した出資金を上回ることが分かった。
千歳、苫小牧両市の伸び率が最大で、出資金の４８倍に達する。
空港ビルの利用者増で収益力が向上したことが要因。
各自治体は既に売却した一部株式を除き、２０年１月までに順次売却し、具体的な使途を決める。
民営化に当たっては、運営を民間委託するとの趣旨から、自治体の出資を受けていないことが運営権の入札条件の一つ。
自治体には株式の売却が求められる。道と千歳、苫小牧両市は昨年１２月、運営権獲得を目指す北海道空港（ＨＫＫ、千歳）
の求めに応じて株式を売却し、出資を解消した。
ＨＫＫを除く空港ビル会社のそれぞれの売却総額は、国土交通省が委託した監査法人など外部業者による空港ビル会社の
査定結果を反映し、国などが３月末に公表した実施方針で示された。
今夏予定の入札で決まる運営権者に対し、２０年１月までに順次売却する。
１０市町のうち売却額が最も高かったのは千歳市。ＨＫＫの株式の売却収入が２４億円と、出資金５千万円の４８倍になった。
国際貨物を扱う札幌国際エアカーゴターミナル（ＳＩＡＣＴ）の株式売却分は３８７８万円。
いずれも、空港や観光の発展に向けた事業に活用する方針という。