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カジノ 合法化反対訴え 大阪で弁護士らシンポ ／大阪
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カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」の議論が進む中、カジノ反対の立場からシンポジウムなどが大阪市内で開かれ、弁護士や多重債務問題に取り組む市民らが参加した。
大阪市北区では、シンポジウム「カジノ実施法の制定阻止に向けて」（大阪弁護士会主催）が開かれた。
日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ委員の吉田哲也弁護士（兵庫県弁護士会）が「ＩＲ型カジノの内容と問題点」を講演。
ギャンブル依存について、「ギャンブル大国日本」では依存症が疑われる人が約５００万人という数字などを挙げ
「依存症対策はカジノと切り離して考えるべき社会問題。依存症患者発生がわかっていながらカジノを合法化し、『上がり』で対策をするのはマッチポンプ的で間違っている」と訴えた。
また、実施法案策定に向けて、有識者の「特定複合観光施設区域整備推進会議」がカジノ規制などを議論し、７月に出した「取りまとめ」を、大阪弁護士会のプロジェクトチームが検討して報告した。
消費者保護委員会の高橋敏信弁護士は「推進会議の議論は初めから方向性が決まっており、カジノのマイナス効果の検討は不十分」と述べた。
カジノ設置についての住民意思の反映も、台湾や米国で住民投票をした例を挙げ、不十分だとした。
民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会の濱和哲弁護士は、取りまとめに書かれた「暴力団員等の入場禁止」について「暴力団の密接関係者まで該当者を見分けて排除するのは困難」と指摘。
マネーロンダリングについても「現金をチップに替え、それを譲渡すると容易にできる。
譲渡を禁じても常時監視するのは難しく、完全に防ぐのは不可能」と話した。