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ＩＲ誘致「反対」６０％ 朝日新聞・ＡＢＣ大阪府民調査
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朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は２５、２６の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。
大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致への「反対」が６割に上る一方、２０２５年国際博覧会（万博）の誘致は「賛成」が６割を占めた。
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」は「賛成」が「反対」をやや上回ったが、大阪市民に限れば拮抗（きっこう）していた。
カジノやホテル、国際会議場などからなるＩＲを巡り、昨年１２月にカジノ解禁法が成立。
政府は１年以内をめどに実施法の整備を求められている。
松井一郎知事と吉村洋文大阪市長は、市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」への誘致を目指している。
調査では、ＩＲ誘致への「反対」が６０％で「賛成」の３１％を上回った。
「反対」の人に選択肢から理由を一つ選んでもらうと「治安が悪化しそう」が最多の６２％を占めた。