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道内で働こう、企業が知恵
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道外就職４割、人材確保へ 採用活動解禁
来春卒業の大学生らを対象にした採用活動が１日、解禁された。人手不足が続き、学生が優位な「売り手市場」の傾向が強まる中、
道内大卒者の約４割が道外に就職しており、道内企業の危機感は強い。
待遇改善など働きやすさの取り組みや、採用活動の工夫で人材を確保したい考えだ。
就活サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが札幌市で１日に開いた合同会社説明会には道内外約１１０社が参加した。
「慢性的な人手不足で大手も中小も採用意欲が強く、活動時期を前倒しする企業や説明会の回数を増やす企業が多くなっている」
新卒メディア事業本部で北海道を担当する村野苑美マネジャーは、今年の道内企業の採用活動の傾向をこう説明する。
学生の間では働き方など待遇面への関心も高まっている。地元の人材を確保しようと、内定者や社員から身近な人の紹介を受ける
「リファーラル採用」と呼ばれる採用方法を取り入れる動きも出ているという。
厚生労働省北海道労働局によると、昨年３月に道内の大学を卒業して就職した人は１万４２７８人で、このうち約３８％の５４２８人が
道外に就職した。求職者１人あたりの求人数を示す有効求人倍率（道内）は１月で前年同月比０・１ポイント増の１・１６倍。
過去最高の水準で、依然として人手不足の傾向が続いている。
道商連は支援サイト
人材確保や道内就職の間口を広げようと、各社は待遇改善や採用活動の工夫に取り組んでいる。
ドラッグストア大手のサツドラホールディングス（札幌市）は１日、新卒採用面接の対象をこれまでの大学４年生から大学１年生まで引き下げ、
内定も出す新制度を導入した。入社試験は年１回いつでも受験でき、入社時期も卒業から２年以内の４月か１０月から選べる。
同社は「東京勤務を希望する人が多い中、優秀な人材に残って働いてほしい。学生本位の採用をすることで学生から選ばれる企業でありたい」と話す。
建設大手の伊藤組土建（同）は４月から２００万円を上限に奨学金返還を助成する制度を導入する。
奨学金返済のために経済的な負担を抱える新入社員が多いといい、入社２年目以降で勤務状況が良好な社員を対象に助成する。
担当者は「若手技術者は以前のようには集まらない。福利厚生を充実させることで他社と差別化を図りたい」。
道商工会議所連合会は昨年６月、道内企業を対象とした就職活動支援サイト「スキャナビ北海道」を開設。
学生は登録する約２４０社を対象に勤務地や職種で検索でき、会社説明会やインターンシップの予定を確認できるほか、
メッセージ機能で企業に個別で問い合わせができる。
担当者は「就職で道内に残りたい学生はいるのに、道内企業は求人のための情報発信が不足している。そうした企業と学生を引き合わせたい」と話す。
タクシー事業などを手がける互信ホールディングス（同）は、東京で開かれる就職合同説明会に今年初めて参加する。新卒採用を始めて４年目。
今年は１０人以上を採用する予定で、平島誉久社長は「北海道に戻って働きたいという学生を発掘したい」と話す。
エア・ドゥ（同）は、就職活動中の大学生を対象に７月３１日まで、片道１万２千円～１万５千円となる「就活支援割引」を全路線に設定した。