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新球場 ２６日に予定地内定へ
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プロ野球・日本ハムは、札幌市と新球場建設についての実務者協議を行い、道立真駒内公園に建設する際の市からの支援内容などを確認しました。
関係者によりますと、日本ハムは週明け２６日に行う親会社の会議で建設予定地を内定し、速やかに公表するということです。
プロ野球・日本ハムは、２３日午前１０時ごろから札幌市豊平区の球団事務所で札幌市と７回目となる実務者協議を行い、
固定資産税の減免やシャトルバスの運行といった札幌市からの支援内容を確認したほか、札幌市は、真駒内公園に決まった場合、
市民や有識者からなる検討会を設置する方針を伝えました。
球団は、もう１つの候補地のある北広島市も含め、２３日で協議を終えました。
週明けの２６日には球団親会社の日本ハム本社が役員が出席する会議を開くということで、関係者によりますと、
この場で建設予定地について内定し、準備が整いしだい速やかに公表するということです。
新球場建設の動きは最終局面に入り、球団の判断に注目が集まっています。
協議のあと球団事業統轄本部の前沢賢本部長は、「まだどちらと一緒になるか分からないが、一定の方向性が出た後に、
より具体的な協議がスタートすると思う」と話しました。
一方、札幌市まちづくり政策局の浦田洋局長は、「今の時点で札幌市として出来ることはやらせてもらったと思う。
もし真駒内公園が候補地となったら、地元の人たちの懸念を払拭できるような対策についても打ち出していきたい」と話しました。