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北海道、札幌市／新幹線札幌駅ホーム位置で経済団体と意見交換／「東案その２」了承
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北海道と札幌市は１７日、北海道新幹線札幌駅ホーム位置について、北海道商工会議所連合会ら
経済４団体から意見聴取する懇談会を札幌市内で開いた＝写真。現駅を利用する「認可案」と、
現駅から２００～３００メートル東側に新幹線ホームを設置する「東案その２」との比較について、
各団体は一長一短があるとしながらも、将来の観光客増加を見据えたスペースの確保や拡張性を評価し、東案その２を推す意見が相次いだ。
意見交換会には高橋はるみ北海道知事、秋元克広札幌市長、北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭、
北海道経済同友会の横内龍三代表幹事、北海道観光振興機構の堰八義博会長、北海道経済連合会の瀬尾英生専務理事が出席。
オブザーバーとして国土交通省の寺田吉道大臣官房審議官、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の小島滋副理事長、ＪＲ北海道の島田修社長が参加した。
意見聴取では、各団地とも現駅活用で在来線との移動距離が短い認可案と、ホーム幅員が広い東案その２では、
一長一短があると指摘。その上で「将来の利用増加を見込んだスペースの確保が必要」（横内代表幹事）など、
インバウンド（訪日外国人旅行者）を中心とした将来の観光客の増加を見据え、スペースに余裕があり混雑を回避できる
「東案その２」を評価するとの意見で一致した。
岩田会頭は「ユニバーサルデザインの視点を持ちながら、動く歩道を整備するなど利用者の円滑な移動に配慮してほしい。
前例がないということではなく、利用者目線の新しい駅を札幌から発信してほしい」と強調。
瀬尾専務理事は「北海道の玄関口としてふさわしいバリアフリー施設や国内外の要人を迎える施設の整備など
拡張性を確保することは重要だ」と指摘した。
高橋知事は「東案その２に賛同する意見が多かったと受け止めた。
札幌駅が開業する２０３０年にはインバウンドがさらに増えるという想定の中で、ゆとりある駅にする必要がある。
札幌市らと協議し、今月末に決定していきたい」と述べた。