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経済団体も札幌駅ホーム「大東案」了解 混雑回避や拡張余地に評価
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北海道新幹線札幌駅のホーム位置をめぐり、道と札幌市は１７日、経済４団体から意見を聞く懇談会を札幌市内で開き、
現札幌駅より２００～３００メートル東に造る「大東案」で結論を得る方向で一致した。
３年近くに及んだ議論は、地元経済界の了承を得たことで月末には正式決定する見通し。
懇談会では大東案について、在来線への乗り換えの利便性などが課題に挙がったが、スペースが広く、
急増する観光客を見据えた混雑回避に加え、将来的な拡張の余地もあることが経済界の理解を得た形になった。
高橋はるみ知事と秋元克広札幌市長が、北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭、道経連の瀬尾英生専務理事、
北海道経済同友会の横内龍三代表幹事、北海道観光振興機構の堰八義博会長から意見を聴取。オブザーバーとしてＪＲ北海道の島田修社長、
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の小島滋副理事長、国土交通省の寺田吉道官房審議官（鉄道局担当）も出席し、公開で約１時間行われた。
２０３０年度までの札幌延伸に向け、出席者の多くが大東案の課題に挙げたのが、在来線への乗り換えの利便性だ。
現札幌駅に併設する「現駅案」では新幹線ホームから在来線５・６番線までの移動距離が約８０メートルなのに対し、
大東案では４倍近い約３００メートルに及ぶ。横内氏は「移動距離は問題だが、将来の客の増加を見込むと、
スペースの余裕を確保する視点が必要。その限りでは大東案のほうにメリットがある」と強調した。