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札幌市 火災と類似施設は２８
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ことし１月、札幌市東区の共同住宅で１１人が死亡した火災を受け、札幌市が類似する施設を調べたところ、
市内で合わせて２８に上ることがわかり、札幌市は施設の防火設備などを確認し、安全上の問題がないかどうか調査することにしています。
ことし１月、火災によって１１人が死亡した札幌市東区の共同住宅では、生活保護受給者などが多く暮らしていた一方、
社会福祉に関する法律上の位置づけがなくスプリンクラーの設置が義務づけられていないなど、防火設備上の課題が明らかになりました。
札幌市は、防火設備などの実態を把握する必要があるとして、生活保護の受給や申請をしている人が２人以上住み、
食事代など住宅の提供以外に料金を徴収している法律上の位置づけがない施設が市内にどれくらいあるのか調査しました。
その結果、これらに該当する施設は民間のアパートを含めて市内に１２７あり、このうち、玄関や風呂を共同使用するなど
火災があった共同住宅と類似する施設は２８に上ることがわかりました。
札幌市は、これらの施設の防火設備などを確認し、安全上の問題がないかどうか調査することにしています。