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「民泊」届け出開始 道、札幌市も受け付け
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一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」が６月から解禁されるのを前に、営業を希望する家主らに
義務付けられる届け出の事前受け付けが１５日、全国一斉に始まり、道内でも道と札幌市が受け付けを開始した。
民泊は、住宅宿泊事業法（民泊新法）の６月１５日施行により、届け出を行った家主が年間１８０日を上限に営業できるようになる。
道内では、札幌市内の住宅は札幌市、札幌市以外は道への届け出が必要。
民泊の解禁は宿泊施設不足を緩和する狙いで、新法ではホテルや旅館が営業できない「住居専用地域」や小中学校周辺でも営業が可能になる。
ただし、道と札幌市はそれぞれ独自条例を制定し、住居専用地域や小中学校周辺などでの営業に制限を設ける。