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北海道開発局、北海道／気候変動予測技術検討委が会合／被害軽減対策の推進を提言
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北海道開発局と北海道は９日、札幌市中央区のアスティ４５で「北海道地方における気候変動予測（水分野）技術検討委員会」
（委員長・中津川誠室蘭工業大大学院教授）を開いた。
十勝川と常呂川流域をモデルにした気候変動による将来の影響とその被害の分析結果を報告。
気候変動により降雨量や洪水量が増加し、両流域で浸水家屋数や想定死者数が増えるなど人的被害への影響が大きくなるとし、
気候変動の影響による被害軽減のための対策を進めるべきだと提言した。
同委員会は、１６年８月に四つの台風が上陸・近接して全道各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、
降雨量や洪水量などの気候変動の影響を科学的に予測し、その影響によるリスクの変化を算定することを目的に、
北海道開発局と北海道が昨年７月に設置した。
最終回となったこの日の会合では、モデル流域での降雨予測計算結果と将来気候での洪水量の分析、リスク評価結果をまとめた。
降雨予測では、年平均気温が４度上昇した場合、現在と温暖化後の将来を比較すると、気候変動の影響で
十勝川流域、常呂川流域とも計画規模の降雨量は約１・４倍に増加すると予測。
降雨量の変化による洪水量の変化では、両流域で１・５～１・７倍に増加すると分析した。
これを受けた被害分析では、浸水面積は十勝川で１・４倍の１万９５００ヘクタール、常呂川は１・３倍の８４００ヘクタールとなり、
浸水家屋は十勝川で１・２倍の２万９５００戸、常呂川で１・４倍の１万４５００戸になると予測。
想定死者数は十勝川で２・３倍の３７０人、常呂川で６・７倍の２００人。また、最大孤立者数は十勝川で１・３倍の３万１８００人、
常呂川で１・９倍の１万１５００に上り、浸水深の増加による人的被害への影響が特に大きいとした。
分析結果を踏まえ、同委員会では「気候変動の影響による被害を軽減するための対策を進めるべきだ」と提言。
モデル流域以外の他河川の影響の把握や、４度上昇以外のシナリオの分析、リスク推定手法の技術的向上などについて今後も検討すべきであるとした。