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北海道建協土木委／品確法の効果検証アンケート結果／適正工期への要望多く
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北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は９日、札幌市内で土木委員会（川島祟則委員長）を開き、会員企業を対象にした
「品確法等の効果検証委にかかるアンケート」の結果を報告した。適切な設計図書の作成や設計変更への対応などでは８割以上が「改善している」と回答。
一方で「発注・施工時期等の平準化」では、北海道開発局発注工事、北海道建設部発注工事ともに２割近くが「改善されていない」との回答があり、
週休２日の実現に向けて適正な工期設定を求める意見などが挙がった。
アンケートは会員企業約６００社に対し、昨年９～１０月に実施。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と運用指針の趣旨を踏まえ、
開発局と道建設部を対象に、▽適切な設計図書の作成▽見積もり等を活用した予定価格の設定▽発注・施工時期等の平準化▽適切な設計変更
▽情報共有や協議の迅速化等－の５項目について、前年に比べ適切に対応されているかを調査した。
調査結果では、いずれの項目も「改善している」「徐々に改善している」との回答が５～８割を占めたが、
「発注・施工時期等の平準化」では開発局で２０％、道建設部で２４％が「改善していない」と回答。
「週休２日の確保といっても、非稼働日の設定を踏まえた工期設定になっていない」「早期発注にもかかわらず支障物件の協議が
終わってないものがある」「秋から冬にかけて施工時期が集中している」などの意見が挙がった。