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消えた案、土壇場復活 新幹線ホーム「大東案」月内決定 在来線へアクセス改善
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北海道新幹線札幌駅ホームの位置問題をめぐり、月内に正式決定する「大東案」は、２０１６年にＪＲ北海道が提案しながら、
在来線への距離が遠いため対象から外された案だった。
期限の年度末が迫る中、わずか１カ月前のＪＲの「再提案」を道、札幌市、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が受け入れたのは、
都心部と札樽道を結ぶ「都心アクセス道路」構想の具体化など、この２年間で情勢が変化したことが大きい。
「新幹線で屋台骨の札幌駅の収益を上げることで、全道の鉄道ネットワーク維持にもつなげたい」。
ＪＲの西野史尚副社長は１２日の５者協議で、大東案の意義を強調。道や札幌市の担当者も理解を示した。
現札幌駅併設の「現駅案」を推してきた機構の小島滋副理事長も、大東案の現時点での技術的な課題は解消したと明言した。
ホーム位置問題をめぐっては、１５年７月にＪＲが現駅の３００メートル西側に新設する「西側案」を提案して以降、３年近く迷走。
「大東案」は、１６年５月にＪＲが提案したが、乗客の利便性が低下するとして、道、札幌市などの理解を得られず、検討対象から外された。
今年２月にＪＲが提案した大東案は、２年前の案に新幹線ホームからの連絡橋を盛り込み、在来線へのアクセスを改善。
現駅案との工費の差額７５億円分もＪＲが負担を表明した。
経営難の中で多額の負担には５者協議で懸念が出たが、西野副社長は「札幌駅強化のための投資は必要」と強調。
ＪＲ高架南側から札樽自動車道を結ぶ創成川通（国道５号）沿いに「都心アクセス道路」を整備する構想が進む中、
市などにとっては、駅東側の再開発にもつながる利点がある。
ただ、連絡橋の詳細設計など、大東案を具体化する作業はこれからだ。
西野副社長は「お客さまの利便性を考えて、いま工事の中身を検討している」と繰り返したが、工費が膨らみＪＲの負担が
増大して経営を圧迫する可能性は否めない。