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ＩＣＴ活用ターミナル形成へ 「苫小牧港長期構想」２０１８年度内策定
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苫小牧港管理組合の「苫小牧港長期構想」の改定に向けた検討委員会（委員長・須野原豊日本港湾協会理事長）の第３回会合が７日、
市内のホテルで開かれた。苫小牧港の２０～３０年後の目指すべき姿を描く新構想に盛り込む施策の方向性として、
同組合はＩＣＴ（情報通信技術）活用の次世代型ターミナル形成などを示した。
同組合は２０１８年度中に開く次回会合で具体的な構想案を示し、パブリックコメント（意見公募）を経て同年度末までに正式に策定する方針だ。
港湾団体や関係企業などから委員３０人が出席した会合で同組合は、昨年３月の第２回会合で提示した
▽物流・産業▽環境・エネルギー▽安全・安心▽観光・交流―の港湾施策の四つの方向性について改めて説明。
その上で将来の港の役割として（１）生産性向上を見据えた物流体系の構築（２）北海道の戦略的産業である「食」と「観光」への貢献
（３）北海道における物流強靱（きょうじん）化の推進―など６項目を示した。
このうち、最重要機能に位置付けられる物流に関しては、西港区でＩＣＴ活用の貨物コンテナ効率輸送システムを構築した
次世代型ＲＯＲＯ（フェリー型貨物船）ターミナル形成を目指すと説明。トラックドライバー不足に対応する施策として、
苫小牧港と各地を結ぶ効率的な陸上輸送網の構築、自動運転技術を採用したトラックの港周辺専用走行ルート設置などを示した。
また、東港区に付加価値の高い食品加工機能と高度物流機能を一体化させた食産業基地（フードコンプレックス）の形成、
国際クルーズ拠点に向けた旅客船ターミナル整備なども提案した。
この中で、前回の会合で議題になった西港区から東港区への機能移転案について、同組合は「関係者との合意形成が極めて困難」と説明。
西港区は現状を維持しながら機能改善を図り、東港区は新たな産業立地などに対応する港として、施策の方向性の検討を進めるとした。
出席した委員からは、財源を踏まえた優先順位の設定や安全対策に関する提案、東西両港のアクセス改善などさまざまな視点で意見が出た。
苫小牧港の長期構想は１９６４年に最初の計画を策定。これまでに５回の改定が行われた。２００７年の前回改定から約１１年が経過し、
１７年度中の策定を目指していたが、内部検討に時間を要したため、改定時期を１８年度に変更することも報告された。