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日本ハム新球場協議大詰めに
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プロ野球・日本ハムは新球場建設について、今月末までに一定の方向性を示す方針で、協議は大詰めを迎えています。
日本ハムファイターズは平成１６年、本拠地を東京ドームから札幌ドームに移し、記憶に残る数々の名勝負を繰り広げてきました。
しかしこの札幌ドームの、使用方法を巡り、所有者の札幌市と球団の足並みが乱れます。
球団が支払うドームの使用料は、１試合あたり最大およそ１６００万円で、さらに、球場内で球団が、飲食店やグッズ販売など
の収益事業を展開するのにも制限が設けられています。
このため球団は、自前の球場を持って収益を拡大し、地域貢献にもつなげようと、札幌ドームを離れて新球場建設を決断しました。
これに対して札幌市は当時、秋元市長が「ほかの多くの球団のように専用の球場を持ってファン向けのサービスを展開することは、
球団経営の方針としてやむをえない」と発言していました。
２０か所程度挙がった候補地のうち、最終的に絞り込まれたのは、札幌市の道立真駒内公園と、北広島市のきたひろしま総合運動公園です。
北広島市は、ＪＲの新駅を中心に、レストランや宿泊施設のほか、子どもたちの教育施設を併設する案が出されています。
しかし、新駅の建設のメドはたっておらず、交通アクセスが課題です。
こうした中、北広島市は球団との協議の中で市の土地を無償で貸与した上で、固定資産税を免除する優遇策を提案し、誘致に力を入れています。
一方の札幌市は、入浴施設を備えたホテルや、自然環境になじむ飲食店、それに遊具を置く広場などを併設する案が挙がっています。
地下鉄の駅が近く、大量の観客を輸送できる環境があり、交通アクセスは比較的恵まれています。
札幌市は、シャトルバスの運行や、固定資産税の減免を検討していて、追い風にしたい考えです。
ただ、札幌市が正式に真駒内公園を候補地として表明したのは今月１日になってからでした。
真駒内公園への球場建設は地域の活性化につながると誘致を求める署名活動も行われました。
一方で、騒音や交通渋滞で環境が悪化すると、反対の意見も挙がっています。
これについて秋元市長は８日の市長会見で、「さまざまな意見があったことを承知している。
そういった意見の中で、検討内容を議論していく中で、ひとつずつ、懸念の声、不安の声にお答えをしていかなければいけない」と述べました。
地下鉄の輸送能力を生かした「交通アクセス」が強みの札幌市と、さら地に建てる「開発の自由度」が強みの北広島市。
協議が大詰めとなる中、日本ハムは両候補地のメリットとデメリットを慎重に見極め、検討しているものと見られます。
札幌市の幹部は、「反対意見にも配慮することは重要で、真駒内公園の誘致を大々的に行っていない状況だ。
先行きは厳しいことも予想される」と話しています。
札幌市が道に協力を求める場面も報道陣に非公開で行われました。
一方、北広島市の幹部は「交通アクセスは大きな課題となっているので、解決に向けてＪＲや日本ハムと協議を進めていきたい」と話しています。
ただ、ＪＲの新駅建設はそう簡単ではありません。
こうした中、それぞれの自治体がいかに不利な条件を克服できるかが新球場建設のポイントとなりそうです。