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日本ハム新球場、札幌市が市税減免へ 誘致合戦が佳境に
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札幌市は７日、北海道日本ハムファイターズ（札幌市）の新球場建設を巡り、行政支援に関する市の考え方を公表した。
道立真駒内公園への誘致をめざす優遇策で、固定資産税などの市税を減免するほか、混雑緩和へ公園へのアクセス道路を拡幅する。
球団側は３月末をメドとして建設予定地を決める方針で、北広島市との誘致合戦が活発になっている。
支援に関する考え方は手続きなどの「開発整備」、道路整備などの「交通インフラ関連」、公益性に関する「財政面」という
３項目で構成し、すでに球団側に伝えているという。
都市計画などの手続きについて「開発スケジュールに間に合うよう鋭意努力する」とした。財政支援では固定資産税と都市計画税の減免を
想定し、減免額や減免対象を新球場以外の付随施設にも広げるかどうかは今後詰める。
真駒内公園を東西に貫通する「五輪通」を約２キロメートルの長さにわたり道路幅を広げ、予想される渋滞を回避する。
さらに最寄り駅である市営地下鉄真駒内駅と新球場を結ぶシャトルバスの運行もめざす。
新球場を巡って北広島市は、すでに球場敷地の無償貸与や固定資産税の免除などの支援策を打ち出している。
同日は真駒内公園への新球場誘致に対する市民アンケートの結果も公表した。賛否そのものは問わず、期待や懸念について複数回答で聞いた。
「期待される効果」として最も多かったのは「地域の活性化」で53％。「配慮が必要と感じる事項」として最多は「周辺の道路環境」で68％だった。
２月中下旬にホームページなどで受け付け、7601件の回答を得た。