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鉄道・運輸機構が札幌駅新幹線ホーム案の詳細を公表…割高な大東案は差額をJRが負担
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は3月2日、札幌駅北海道新幹線ホームについての詳細な検討内容を公表した。
札幌駅（札幌市北区）の新幹線ホームは、2012年に現在の1・2番線ホームを転用する計画が認可されているが、
JR北海道が在来線の運行に支障を来たすことを理由に、西案や地下案、東案（大東＝おおひがし＝案）といった代替案を提示するなどして、
先行きが不透明な状況が続いていた。
このため、国土交通省（国）、鉄道・運輸機構、北海道、札幌市、JR北海道の5者は、ホーム位置を検討する
「北海道新幹線建設促進北海道・札幌市調整会議」を非公開で開催してきた。
■差額負担があれば、大東案も視野に
2月9日に行なわれた会議では、1・2番線ホームを転用した場合の在来線への影響を抑える、いわゆる「認可見直し案」の検討結果が
報告されているが、これによると、函館本線発寒中央駅（札幌市西区）に待避線を2線新設、信号設備を改良することで、
1日約650本が発着している在来線列車の減少を1～10本程度にまで抑えることができるとしており、
国と鉄道・運輸機構は「札幌駅の整備に関しては、認可案が成立することが確認された」としている。
工事費は、認可見直し案が約570億円、大東案が約940億円、地下案が約1600億円と試算されていたが、国と鉄道・運輸機構は
「地域の活性化等の観点から、他の案が望ましいとして、認可案の工事費との差額を負担するのであれば、国及び鉄道・運輸機構としては、
その案を採用することも可能と考える」としたため、JR北海道は差額を負担する意向を示している。
なお、地下案は認可見直し案と比較して3倍もの工事費を要することから、2月9日の段階では検討の対象から外されており、
JR北海道が提示している大東案について、技術的な観点などからの精査を行ない、認可見直し案、大東案のいずれかの決定を、
2017年度末までに行なうとした。