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道 「介護ロボ」普及へ予算計上
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介護の現場で人手不足が深刻化する中、道は、いわゆる介護ロボットの普及を進めるための事業費として
新年度・平成３０年度の予算案に１億３０００万円余りを計上する方針を固め、介護現場の負担軽減対策を本格的に進めることにしています。
介護の現場では、体力的な負担が大きいとして仕事を辞める職員が相次いでいて、いかに負担を減らして職場に定着してもらうかが大きな課題となっています。
こうした中、道は、介護の際に腰への負担を軽減させるスーツや、夜間の見守りシステムなどいわゆる介護ロボットの普及を進めるための事業費として、
新年度・平成３０年度の予算案に１億３０００万円余りを計上する方針を固めました。
これは、今年度のおよそ５倍の予算で、具体的には、介護ロボットを施設などに導入する費用として１台あたり最大で１０万円を補助するほか、
現在、札幌市にある介護ロボットの展示施設を道内各地に増やして現場に取り入れるきっかけづくりを進めるなど
介護現場の負担軽減対策を本格的に進めることにしています。
厚生労働省の推計では２０２５年には介護の現場でおよそ３８万人の人材が不足する見通しで、介護ロボットの導入により現場の負担軽減などが期待されています。