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札幌火災、建物の防火体制を捜査へ 道警
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生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市の共同住宅「そしあるハイム」の11人死亡火災で、北海道警が業務上過失致死傷容疑を視野に、
建物の防火体制などを捜査する方針であることが２日、捜査関係者への取材で分かった。
救助された入居者が道警に対し「火災報知機が鳴った数分後には燃え広がっていた」と話していることも判明した。
道警は２日、現場検証を継続。火の回りが早かったことが被害拡大につながったとみて、当時の状況を調べている。
そしあるハイムを運営する札幌市の合同会社「なんもさサポート」によると、各部屋には火災報知機が設置されていたが、スプリンクラーはなかった。
捜査関係者によると、建物は老朽化しており、１階の中央を通る廊下や調理場付近が激しく燃えていた。
札幌市は２日までに、高齢者に食事を提供していたことから、無届けの有料老人ホームに当たる可能性があるとして調査する方針を明らかにした。
有料老人ホームとみなされれば、消防法や建築基準法により、誘導灯の設置などより厳しい防火対策を求められる。
自力避難が難しい入所者が一定の割合を超えた場合は、スプリンクラーの設置義務も課せられる。
一方、札幌市消防局は同日、なんもさサポートの関連施設を含め同種の住宅の立ち入り調査に乗り出した。
十分な消防設備が整っているかなどを確認する。
消防によると、そしあるハイムと同様の形態で生活困窮者が暮らす住宅は市内に多いとみられ、既に40カ所程度が査察対象として挙がっている。
厚生労働省は同日、職員２人を札幌市に派遣したことを明らかにした。そしあるハイムへの市側の対応状況などを確認する。
火災は１月31日午後11時40分ごろ発生し、木造一部３階建て約400平方メートルを全焼。
入居者16人のうち48～85歳の男女11人と連絡が取れないままとなっている。〔共同〕