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札幌市 新年度予算案１兆円超に
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札幌市が新年度予算案を発表し、社会保障に関する費用が膨らんだことなどから、一般会計の総額は過去最大となり、初めて１兆円を超えました。
札幌市の秋元市長は２日に記者会見し、子どもの育成、女性活躍、経済対策を柱とする新年度・平成３０年度の当初予算案を発表しました。
それによりますと、一般会計の総額は１兆１１６億円と初めて１兆円を超えました。
今年度の当初予算と比べて１５１億円、率にして１．５％増え、過去最大となります。
歳出では、子どもや高齢者、障害者などへの社会保障に充てる保健福祉費が最も多く、１５６億円増えて３８１３億円、
次いで、市職員の人件費など職員費が１５７２億円、再開発事業や公共施設の建設費など土木費が１０３３億円、市の借金を返すための公債費が８６６億円、
中小企業への貸し付けなどの経済費が８２３億円などとなっています。
主な事業としては、待機児童の解消に向け保育所を整備する事業者への補助に４３億７８００万円、女性の多様な働き方を支援する相談窓口の運営に５８００万円が計上されています。
また、道路などの除雪のために２０１億６０００万円、２０２０年の東京オリンピックなどに備えた札幌ドームの改修費用として１４億１４００万円、
札幌市が招致を目指す冬のオリンピック・パラリンピックに向けた調査費として１億１１００万円が盛り込まれています。
札幌市は、この予算案を今月２０日から始まる定例の市議会に提出することにしています。
札幌市の秋元市長は２日の記者会見で、「子どもの支援を政策的に強めていて、必要な関連の予算を積んだ結果、１兆円を超えた」と述べました。
その上で秋元市長は、「これから札幌市も市が所有する建物の更新時期になるので、財政規律的に見て建設事業をどの程度に抑えていくのか、
財源の見通しと支出を考えながら、中期的計画を作って予算を見ていく」と述べました。
【予算案のポイントは】
新年度予算案は、「子育て」や「経済」の対策強化という、秋元市長が就任当初から強調してきた考えが色濃く反映されたものといえます。
このうち「子育て」をみますと、保育所を整備する事業者への補助など、関連予算は合わせて１７２０億円計上され、
この５年で実に３０％増えました。
こうした事業費を含め、高齢者や障害者などへの社会保障に充てる「保健福祉費」は３８１３億円と、今年度に比べて１５６億円増えました。
一方で、一般会計の総額では初めて１兆円を超え、過去最高となりました。
全体のうち、一般会計総額の全体に占める自主財源の割合は４５．８％で、半分以上が国や道からの財源です。
自治体の自主財源の余力を示す指標に「財政力指数」があります。
これは、数字が高いほどその自治体の自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があることを示します。
札幌市は昨年度、０．７３と、２０の政令指定都市のうち、熊本市についで下から２番目となっていてます。
また、市の借金に当たる「市債」も今年度並みの１１３７億円発行する予定で、残高は、新年度には１兆７２８９億円となる見通しです。
今後、少子高齢化の進展や、２０２０年に政府が目指している保育料の無償化などを背景に、社会保障費は今後も増加が見込まれます。
さらに札幌市では、４０年余り前の札幌オリンピックの時に建てた建築物の老朽化が進んでいて、その更新にかかる大型の費用を組み込むのも避けては通れません。
こうした歳出の増加と、財政の健全化といった天秤をどのようにバランス良く保っていくのか。新年度予算案を審議する市議会でも論戦が交わされる見通しです。